ふるさと納税の魅力と解説、実際にやるときの手順
◆ふるさと納税の魅力
資産運用のお供としてお勧めな国の制度が2つあります。
両方とも不動産所得を得て確定申告を行っている人と相性が抜群です。
もちろん不動産所得を得ていない年末調整をしているサラリーマンでも
活用できますので是非やってみてください。
それは、ふるさと納税とiDeCo(個人型確定拠出年金)です。
今回はふるさと納税をご紹介します。
本記事を読むことによってざっくりとした概要と、なんとなく何をすればいいのかわかるようになります。
■ふるさと納税
▼概要
1月1日から同年12月31日までの間に、自分で自治体を選択し、その自治体に寄付を(ふるさと納税)した時、自己負担2000円を超える金額(寄付金できる金額には上限があります)について所得税と住民税から寄付金全額が控除される制度です。
控除をうけるには確定申告か、ワンストップ特例制度(寄付5か所以内で確定申告対象外の人、控除は住民税のみ)による申請をすることで翌年控除をうけることができます。
簡単なイメージとしては年収300万円の人がワンストップ特例制度を利用して寄付を26000円分行った場合、自己負担2000円を引いた24000円分、住民税が安くなるので翌年6月から12か月分の間、月の住民税が2000円安くなります。
どこの自治体に行うかの判断基準としては、自分が育った場所、お世話になった場所、自然災害が起きた自治体への応援、純粋な返礼品狙いなど様々です。
注意点として、控除申請は確定申告か、ワンストップ特例をどちらかを行わないと
ネット通販で品物を買っただけという感じで終わってしまいますから必ずどちらかで行ってください。
詳細については、総務省の以下ページに情報がまとまっています。
【総務省ふるさと納税サイト】
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html
【総務省よくわかるふるさと納税】
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/about/
▼実際のやり方
内容はわかった。じゃあ実際にどうやるのというと大まかに以下の流れとなります。
1.民間会社が運営しているふるさと納税ポータルサイトに登録する。
参考までに2021年時点での自治体の登録数TOP3ふるさと納税ポータルサイトです。
余談ですが10月～年末になるとテレビCMが良く流れ、年明けからCMが流れなくなります。
・楽天ふるさと納税
・ふるさとチョイス
・さとふる
他にも航空系、鉄道系、携帯キャリア系、旅行会社系が母体のサイトがありますので
自分の利用環境の中で一番良い所を選べばいいと思います。
豆知識として、支払いで使用するクレジットカード会社が運営している
既存会員向けポイントモール経由で支払いをするとポイントが数倍優遇される場合があるので
この場合はふるさと納税サイトから直接寄付をするより
更にお得に寄付ができます。手持ちのクレジットカードのWEB管理画面を確認して、
ポイントモールの中に該当するふるさと納税ポータルサイトがあったらラッキーです。
↓
2.同ポータルサイトで寄付金上限チェックシミュレーションを行う。
年収を入力することで寄付金上限目安がわかります。
独身や共働きの場合は上限が高めに設定されています。
不動産所得がある方は不動産収入から経費を引いた所得分を給与所得に加算して計算してください。
独身年収400万で4万円を少し超えるくらいが寄付金上限の目安です。
↓
3.寄付金上限まで寄付(買い物)をして、申請書類、返礼品を受け取る。
ふるさと納税ポータルサイト上からネットショップ通販で
品物を購入するような感じで寄付をしていきます。自治体へ寄付金の使い道も指定できます。
支払いはクレジットカードが便利です。
寄付をすると自治体から受付の手紙、ワンストップ特例の
申請書類が郵送されます。
ワンストップ特例を利用する場合は申請書類が届いたら早めに
申請しましょう。何故かというと締め切りが翌年の1月10日に申請書類一式が自治体必着になっている為
間に合わない可能性があります。
確定申告を使う場合は書類と支払いの明細は大切に保管しておきます。
翌年3月の確定申告の時、何日にどこの自治体に何円寄付したかの情報をまとめて入力することになりますので無くさないようにしましょう。
ありがちなのが、年末ぎりぎりに思い立ってポータルサイトにログインすると
以下のようなことが起きることがあります。
・同じようなギリギリの人達が殺到してサイトが重たすぎる。
・返礼品が完売済み。
・夏に収穫される特産の野菜や果物を注文したら翌年の夏に届く。
・12月31日に寄付をしたがワンストップ特例の申請資料が自治体から届かず
提出期日に間に合わない。この場合は諦めないで確定申告で対処。
↓
4.ワンストップ特例制度での申請、又は確定申告で寄付金控除を行う。
これを行わないと返礼品を買い物をしただけ、寄付をしただけで終わってしまいます。
■ワンストップ特例で行う場合
ワンストップ特例制度利用の場合、提出期限は翌年の1月10日に自治体必着です。
寄付したそれぞれの自治体全部に提出してください。
■確定申告で行う場合
確定申告は翌年3月の確定申告時期にまとめて入力します。
具体的には寄付金控除という所に金額を入力することになります。
不動産所得がある場合、建物の減価償却、青色申告10万or65万控除に加えてこの寄付金控除で
控除額を増やすことができます。
手順は以上になります。
6月頃に勤務先から住民税決定通知書が渡されますので確認しましょう。
記載された控除金額が、実際に支払った金額マイナス2000円に近しい金額じゃない場合、寄付の控除上限にひっかかっています。気を付けましょう。
【参考 住民税決定通知書にふるさと納税の住民税控除が記載された例】
▼最後に
以上のように返礼品を楽しめる、特定の自治体を応援できる、節税効果がある
ふるさと納税をご紹介しました。
完全にやり得な制度ですので、不動産所得がある人も、まだ不動産所得がない人も
是非とも挑戦してみてください。ワンストップ特例でも良いですが不動産所得や利子所得を申告する確定申告の
ついでにやる感じになるので確定申告の方が体感では楽です。
給与所得のみで不動産所得を得ていない人は不動産所得を得る検討をしてみてください。
追加でさらなる節税効果を生む制度がまだあります。
それがiDeCo(個人型確定拠出年金)です。
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