iDeCoではどの投資信託を選ぶのがいいか、利用した場合の不動産投資節税について
◆iDeCo(個人型確定拠出年金)の初心者向け概要と不動産所得節税について
資産運用のお供としてお勧めな国の制度が2つあります。
両方とも不動産所得を得て確定申告を行っている人と相性が抜群です。
もちろん不動産所得を得ていない年末調整をしているサラリーマンでも
活用できますので是非やってみてください。
それは、ふるさと納税とiDeCo(個人型確定拠出年金)です。
今回はiDeCo(個人型確定拠出年金)を紹介します。
本記事を読むことによってなんとなくiDeCoの概要がわかるようになります。
銀行や証券会社のiDeCoパンフレットを見ても内容がサッと頭に入ってくるようになれますし、対面説明を受けてもコンサルタントに色々質問できるようになります。
選ぶ金融商品の目利きもできるようになります。
■iDeCo(個人型確定拠出年金)
▼概要
iDeCo(個人型確定拠出年金)とは自分で掛け金を拠出して、自分で選んだ金融商品(投資信託)を
60歳まで運用し、その後、掛け金と運用益を年金として一括又は分割で受け取ることができる制度です。銀行やネット銀行、郵便局、証券会社などの金融機関から申し込みをします。
以下の特徴を持っているので老後を支える為の手堅い制度になっています。
・掛け金は60才まで原則引き出し不可能で強制的に積立を長年継続する貯金としての特徴
・積み立てた金額は年間の収入から全額控除される特徴(所得税・住民税が軽減)
・通常、金融商品の運用益に対してかかる約20%の税金が無税であるという特徴
・60才時に受け取る掛け金+運用益も一定額まで無税
・iDeCoで購入できる金融商品は金融機関から買える全ての投資信託の中からそれなりに手堅い
金融商品がピックアップされてラインアップされている
このように、通常株取引、投資信託の譲渡益に対する20%の課税や、暗号通貨(仮想通貨)の譲渡益に対する最小15%～最大55%課税などと比べるとiDeCoは国からものすごく優遇されています。
短期的に効果を感じられることとしては、所得の圧縮による所得税・住民税の節税効果です。
不動産所得が無い方は年末調整で行い、不動産所得がある方は確定申告時に掛金全額を記入する
箇所(小規模企業共済等掛金控除)がありますのでそこに積立した金額を入力することになります。年末調整でも確定申告でも掛け金は全額計上できます。
20万円使ってるのに計上できるのは4万円がMAXで無駄になってしまうとかいうのがありません。
【確定申告時に入力する場所】
不動産所得がある方が確定申告を行い、建物の減価償却+ふるさと納税+iDeCo+青色申告による
10万or65万円控除を効かせると、本来、所得税・住民税税率が適用される給与所得+不動産所得の合計額が思った以上にグッと少なくなります。
▼料金
毎月の掛け金は最小5000円から1000円刻みで上限いっぱいまでかけることができます。
上限は人によって変化します。
上限は以下の通りです。
自営業者
月68,000円
公務員
月12,000円
サラリーマン
12,000円(会社加入の企業給付年金あり)
20,000円(会社加入の企業拠出年金あり)
23,000円(会社加入の企業年金無し)
自分の掛け金上限がいくらになるのかは、iDeCoの申し込み書類を用意する際に会社の社会保険担当者に
会社記入欄として記入してもらう箇所があるので前もって確認してもらうとよいと思います。
また、積立金の初回引き落としの時に手数料がかかります。2829円です。
iDeco初回の引き落としの時、iDeCoの口座に1万入金したはずなのに何故か7000円しかない、3000円近く計算が合わないとびっくりしますがこれは口座開設手数料と月額料金が引かれています。
月額料金もかかります。
月171円です。
これは国民年金基金連合会と信託銀行に支払います。
同じく自分が申し込みをした金融機関にも払います。
この金額は金融機関によって無料から数百円です。
ネット証券、ネット銀行などは無料の所が多いです。
ここまでが月額料金として毎月掛け金から控除されます。
加えて、自分が購入した金融商品を運営する会社に支払うための信託報酬もかかります。
この金額は金融商品によって異なります。
投資信託タイプの場合、保有期間中の平均基準額×信託報酬年率をかけた額とされることが多いです。
このため購入する金融商品は過去の実績、年のパフォーマンスと信託報酬がいくらかかるか
チェックする必要があります。
以上の結果、例えばの例ですが、運用している金融商品の年間成績がマイナスはもちろん
プラスマイナスゼロですと手数料負けしてしまい積立てた元本から目減りしてしまいます。
損するのが嫌だからと、プラスマイナスゼロが売りの元本保証の金融商品だったり、
年のパフォーマンスが低すぎる金融商品は避けたほうがいいいでしょう。
加えて、5000円から引き落とし設定ができるものの
口座手数料は何円であろうが固定値ですので理想は限度額MAX近くまで掛け金を
かけたほうが良さそうです。この掛金は年末調整や、確定申告で全額控除できます。生命保険や医療保険、個人年金は
年間10数万円使っても〇万円までと限度額がありますので全額控除ができません。
▼投資信託は何を買う?
投資信託という金融商品は約6000ありますが、iDeCoで
選べる投資信託はそれなりに絞られており、申し込みをする金融機関1社あたり10以下から
多くて20くらいの中から選ぶことになります。
対面なら金融機関のコンサルタントの話を聞いて良さそうなら選んでもいいと思います。
あれもこれも気になるということなら掛け金上限20000円の内、10000円はこれ、残りの10000円は
これという風に上限額の範囲内でいくつでも選んでもかまいません。
非対面で誰にも聞かないで自分の判断で投資信託を選ぶときの選定ポイントを以下に記載します。
運用成績が順調で沢山の人が買っていて人気で、分散投資を実現できて、手数料(信託報酬)が安いのが理想です。
まず金融商品の商品名をgoogleやyahooで検索してください。
該当商品のページがでてきます。下記ポイントをチェックした上で
購入する投資信託の投資信託説明書(交付目論見書)を読めば完璧です。
・運用成績が順調
チャートという名前の折れ線グラフがあります。
これを見て、右肩あがりで、短期的な下落があっても最終的に上昇していたら一般的に順調と言えます。
わかりやすい例として、2020年3月から5月まで凄まじい下落がありますが同年12月くらいに買値に戻り、2021年5月では過去最高値を更新しているような動きをしている投資信託もあります。
・沢山の人が買っていて人気か
沢山の人から資金を集めている人気の投資信託は資産総額も大きくなります。
人気が無く、結果をだせていない投資信託は解約が増えて資総資産額が減ってきます。
・分散投資を実現する
既に自分がある特定分野に投資しているなら、それとは別の投資信託を買うと良いです。
分散投資と言います。
既に大家さんで家賃収入がある人なら日本の不動産投資信託を選ぶ意味があまりないでしょう。
もしやるとしたら海外株式や海外不動産投資信託が選択肢としてあがります。同様に、日本株式をやっている人、日本在住の人なら日経平均株価連動タイプは候補から外し、世界株式、アメリカ株式タイプを選ぶことで分散投資を実現できます。
以上のことから上記の条件を満たしているアメリカ株式タイプ、世界株式タイプ(日本除く)の投資信託を選択するのが現時点では固い選択です。
■補足
補足としまして、iDeCoパンフレットの取り扱い投資信託一覧ページなどに
良くでてくる用語を簡単に説明します。
「ノーロード」
投資信託を購入するときの手数料が無料のことを言います。
普通の投資信託は購入金額の何%というふうに手数料がかかります。
購入手数料が3%の投資信託を100万円分購入した場合、3万円が引かれて97万分に相当する投資信託を買ったことになります。
「インデックスファンド」
市場平均指数といって日経平均株価やアメリカダウ平均株価など指数と連動する動きをする
投資信託です。年間の報酬信託手数料が非常に安価に設定されています。0.5%切りや中には0.1%切りの投資信託もあります。
「REIT(リート)」
不動産投資信託(Real Estate Investment Trus)です。
投資家から集めた資金をもとに、不動産投資法人が居住用、ホテル、オフィスビルや商業施設など不動産を購入・運用し、そこから得られる賃貸料収入や不動産の譲渡益を投資家へ分配する仕組みです。
2021現在、ホテル系や民泊などインバウンド狙いのREITは苦戦しています。
▼最後に
iDeCo(個人型確定拠出年金)を紹介いたしました。
一か月生活後した結果の毎月の手残りと相談になりますが、月の掛け金は満額がベストです。
例えば、月の掛け金23000円を12か月で27万6000円、これは中古区分マンションをもっている大家さんが賃料3万5000円管理費修繕積立金が12000円で手残り23000円の家賃を得ているとき、家賃の納税が無税になるレベルです。(固定資産税いれたら赤字)
積み立てた金融商品を現金に換えられるのが60才以上なのでずいぶん先になってしまうものの
短期的に受け取れる確実なメリットとしては給与所得、又は給与所得+不動産所得の圧縮がありますのでこちら狙いで導入することになります。
デメリットとして、購入時から評価額が下がりつづける状態が長期間続くと大幅に元本割れしますが、下がっても撤退せず同額を買い続けることによって平均購入単価がさがっていくので、下がりきった底から半値戻しでトントン、最終的に見事元値に戻った際には大幅に含み益がでている状態になります。
銀行や証券会社が自社で設計、売り込みをした投資信託を買って損したという話は良く見受けられますが今の所、iDeCo経由で購入した投資信託で多額の損失がでたとか投資信託が廃止により償還になったとかでニュースやメデイアで話題になったという例は2021年時点では発生していません。
iDeCoについてもっと詳しく知りたい方は、国民年金基金連合会が運営しているiDeCo公式サイトに
動画・漫画形式で紹介されていますので興味がある方は見てみてください。
https://www.ideco-koushiki.jp/movie/
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